2020年6月に成立した改正個人情報保護法が、2022年4月から施行されています。
個人情報保護法の対象となるのは個人情報を事業に用いているすべての事業者です。
不動産会社も個人情報取扱事業者として、この法律を守っていく必要があります。
改正のポイントや対応が必要な点について見ていきましょう。

 

 

 

「個人情報の保護に関する法律」というのが正式な名称で、個人情報を守るため、
個人情報を取り扱う際のルールを定めた法律になります。
ネットの普及によって便利なサービスが提供される一方、個人情報を提供することや、
利用されることに対する不安が出てきたことから定められました。
2003年の施行から度々改正されていて、現在も３年ごとに見直しがされています。

 

 

 

今回改正された個人情報保護法では、個人情報に対する個人の権利が強化されたことと合わせ、
法令違反に対する罰則もさらに強化されました。ポイントは以下の６つになります。

 

・個人の権利の強化
　⇒保有個人データの利用停止・消去に関する権利が拡大

・事業者の義務を強化
　⇒漏えい等発生時、個人情報保護委員会と本人への報告が義務化

・罰則の強化

　⇒罰則の強化・法人の罰金刑について最高額を引き上げ

・認定団体制度の見直し

　⇒企業の特定分野を対象とする団体を認定、特定分野でのルール策定や指導を行う

・データ利活用の促進

　⇒「仮名加工情報」を創設、条件付きで事業者の義務を緩和と規制

・外国事業者への規制強化

　⇒ 外国事業者も報告徴収・立入検査・命令が適用されるように

 

詳細につきましては下記サイト等でご確認ください。

個人情報保護委員会
https://www.ppc.go.jp/news/kaiseihou_feature/

 

 

不動産会社としては、ウェブ上でも個人情報を取り扱っていることへの意識を強くし、
まずは、サイトはもちろん、社内環境のセキュリティ対策もしっかり行う。
その上で個人情報を正しく取り扱う、あるいは改善することが大切だと思います。

サイバー攻撃などで情報漏洩の問題が発生した場合、報告や通知義務があるので、
いざという時、適切に対応できるよう準備しておくことも必要になりますね。

 

 

 

ホームページには「個人情報保護方針」「プライバシーポリシー」といったページがありますが、
今回の個人情報保護法改正により、関わる条項についての追記・変更が必要になります。

 

Cookie（ブラウザに保存される閲覧履歴や購入履歴等の情報）はこれまでは個人情報保護法の
対象外でしたが、この回の改正によって「個人関連情報」という位置づけになりました。
Cookieの利用に対して規制が厳しくなっているため（欧米ではCookieは個人情報の扱い）、
利用についての言及と、Cookieを使用するGoogleAnalyticsについて記載しておきましょう。

 

弊社のホームページひな形ご導入のユーザー様には追記する内容と合わせ、
ご自身で編集可能なひな形は編集方法をご案内しますのでお問い合わせください。
※ご自身で編集できないひな形の修正については別途メールでご案内します。

 

 

 

2022年4月に施行された改正個人情報保護法についてお伝えしました。

 

個人情報に対する個人の権利が強化されると共に罰則も強化されています。
もし情報漏洩が起きてしまった時、「知らなかった」では済まされません。

 

今回の法改正の内容を各社様で確認、プライバシーポリシーを見直し、
正しい個人情報の取扱いをするように準備や改善をしていきましょう。